四国中央市議会 2012-12-12 12月12日－02号
考えてみれば当然のことで，市民文化ホールの予定地が補償費を含め12億円で契約されたことについても，私たちは妻鳥土地改良区が平成９年に元地主の広田一族から池のおよそ半分を7,000万円で買ったという情報が入ったと述べましても，市は別に改めて調査をするという考えもなく，鑑定評価の結果で妥当な金額なのだと補償費含めて12億円で買ったことなどから，大震災後なのに余りにも高くつく用地費ではないかとの風評が流れても
考えてみれば当然のことで，市民文化ホールの予定地が補償費を含め12億円で契約されたことについても，私たちは妻鳥土地改良区が平成９年に元地主の広田一族から池のおよそ半分を7,000万円で買ったという情報が入ったと述べましても，市は別に改めて調査をするという考えもなく，鑑定評価の結果で妥当な金額なのだと補償費含めて12億円で買ったことなどから，大震災後なのに余りにも高くつく用地費ではないかとの風評が流れても
妻鳥土地改良区にお金をお支払いしたのが10月25日。 ため池の廃止については，前の議会でもお答えしたんですが，10月６日に用途変更の届け出をしております。
市は妻鳥土地改良区との契約どおり進めるのであれば，多くの市民に対して公共施設の統廃合計画全体を含め，説明責任を果たすべきと思いますが，いかがですか。 市民文化ホールだけで総額80億円もかかる。利子をつければそれだけで市民１人当たりおよそ12万円の負担を求めることになります。市民は黙って従うしかないのですか。これが本当の住民自治のあり方でしょうか。
また，用地買収の相手先は妻鳥土地改良区であり，坪単価は約16万3,000円であるとの答弁がありました。 次に，委員から，常備消防施設整備事業は救急車を購入するためのものか。また，消防団詰所改修等工事と新宮分遣所建設事業の場所はどこになるのかとの質疑に対し，常備消防施設整備事業として災害対応特殊消防ポンプ自動車を土居分署に配備するもので，消火薬剤と救助資機材を装備している。
去る11月25日に井原市長と妻鳥土地改良区会長と協定書を結んだそうですが，それは議会には事後報告ですから，議決されたものとは違います。市民文化ホール建設地は正式に決まったわけではありません。事前の地質調査の結果が出され，液状化の危険度は低いとの結果が出たのであって，危険度は大丈夫と太鼓判が出たわけではありません。
さきの５日開会の日の質疑で，関係者と何の約束もなく予算執行できるのかとお聞きしたところ，当日閉会後に，11月25日に非公開で結んだ妻鳥土地改良区と井原市長が協定書を交わした文書を出してきました。その協定書によれば，第１条で，この事業に必要な土地の売買及び関連する事業について円滑な事業の遂行を図ることを目的とするとなっており，事実上売買の仮契約ではないですか。
それと，市民文化ホールについて，水利権者の同意を求めるのは，行政も努力はするけれども，妻鳥土地改良区が取りつけるというふうにお答えいただいたんだろうと解釈するんですけれども，そこのあたりもう一度ちょっとはっきりとお答えいただけたらと思います。